株式投資でよく使われる「織り込み済み」とはいえ、「有言実行」を半ば強引に主張するトランプ次期米大統領が早くも関税を引き上げる方針を打ち出したことから、市場や企業関係者などに困惑が広がっているという。

トランプ次期大統領は2025年1月20日の就任後に中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけるほか、メキシコとカナダにも就任初日に25%を課す命令を出すことを表明。自身のSNSへの投稿で明らかにしたもので、きょうの各紙も「トランプ関税、中国に圧力、全輸入品に10%追加、メキシコ・カナダは25%日本企業にも影響」などと、日経が1面トップ、他紙も1面や経済面などに関連記事を詳しく取り上げている。

読売は経済面のトップに「車輸出拠点の魅力減」との大見出しで「メキシコとカナダの両国に生産拠点を持つ日本企業が警戒を強めている」としながら「メキシコとカナダから米国への輸出には現在、貿易協定の条件を満たせば関税はかからないが、前提が変われば輸出拠点としての魅力は下がり、生産体制の見直しを進める企業が出る可能性もある」と指摘。

日経もメキシコで現地生産する日系メーカーの現状を説明。このうち「日本の自動車大手でメキシコでの生産が最も多いのが日産自動車。4カ所の完成車工場を持ち、多目的スポーツ車（SUV）の『キックス』などを米国に輸出」。また、トヨタ自動車は「メキシコで戦略車種であるピックアップトラック『タコマ』を生産。2000年代初頭から生産を始めて、19年から中部グアナフアト州にも進出し、現在は2工場を稼働。今年1～9月累計でのメキシコでの生産台数は17万台超に上る」としている。

さらに、ホンダは「メキシコに年産能力20万台の工場を持ち、SUV『HR-V』などを米国に輸出」。そして、マツダは「14年にメキシコ工場を開設。SUV『CX-30』などを手がけ、23年は20万台の新車を生産。そのうち米国への輸出が半数超を占める」などとしており「トランプ氏が掲げる関税が課されれば収益への影響は避けられない」とも伝えている。

2024年11月27日付

●アマゾン値下げ強要疑い、出品者に、公取委立ち入り （読売・1面）

●米、対中10%追加関税、トランプ氏全輸入品に、メキシコ・カナダは25% （読売・2面）

●車輸出拠点の魅力減、メキシコ・カナダ、米関税25%日本企業警戒、生産体制見直しも（読売・9面）

●燃焼試験再び爆発、イプシロンS年度内の発射絶望的 （毎日・18面）

●トヨタ、次世代EV延期へ、世界需要低迷、開発時間を確保 （産経・10面）

●テスラ、米工場廃水で環境規制違反か （産経・10面）

●損保・代理店なれ合い是正、金融庁、特定会社の推奨禁止 （日経・1面）

●GM「キャデラック」でF1参戦 （日経・15面）

●京成電鉄、OLC株売却、1800万株、自社株買いに応募（日経・17面）

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