中型と大型免許にAT限定が登場するという話題をお伝えしたが、二種免許の多言語学科試験がスタートしたことも、いわゆるバス運転士不足問題の解決策の一つとして取り上げられている。二者は性質が異なるが、果たして解決策となりうるのか。
文／写真：古川智規（バスマガジン編集部）
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■一種免許はすでに多言語化済み
運転免許の学科試験は一種免許についてはすでに多言語化が済んでいる。これだけ在留外国人が増えれば、すべての移動を公共交通機関というわけにもいかず、普通免許くらいは取得しないと不便極まりない。
そこまでは理解できるし、何の騒ぎもなかった。しかし二種免許の学科試験はずっと日本語でのみの試験だったのが、計画段階を経て実際に実施され始めた。旅客を有償で運ぶために必要な二種免許は、運転技術や交通法規の知識もさることながら、乗客とのコミュニケーションも必要だから（という理由だけではないだろうが）、日本語のみの試験だった。
それがバスやタクシーの運転士不足問題が深刻なのを受けて、二種免許の学科試験を受験しやすいように多言語化する検討がなされ、実際にスタートした。いったい何が問題で何が懸念されているのだろうか。
■不安視されるのは運転技術だけではない
レンタカーは訪日観光客が手軽に使える移動手段だが、在住か短期かにかかわらず外国人の事故率は日本人のそれと比較して高いのは事実だ。運転者数の大多数が日本人で、外国人はほんの一部にすぎないにもかかわらず事故率が高いデータがあるということでは、外国人の運転に不安を覚えるのは当然のことだろう。
差別や排他的思想は一切ないことをあらかじめお断りしておくが、文化や習慣の違いも大きいのだろし、日本の習慣を知らずに出身国の常識で運転されては事故が多くなるのは当然といえよう。通行方向の違い（右側通行の国からくれば間違いも起こる）からくる事故も多いはずだ。
■タクシーはライドシェアでカバーできる？
日本人でさえ、教習所でみっちりと学科教習や効果測定（模擬テスト）をやってきたにもかかわらず、試験場で学科試験を受けると二種の合格率はかなり低い。何回でも受験できるとはいえ、それだけ狭き門なのだ。
普通二種については、一種免許さえ持っていれば地域によってはライドシェアという道がある。現状は限定的だとは言えそのうち、なし崩し的に無秩序に解禁されることだろう。しかし大型二種はそうはならない。アプリで配車するオンデマンドバスというのは存在するが、それをライドシェアに適用するのは無理がある。
■要は乗客の考え方次第か？
大型二種免許を取得した外国人運転士を採用するかどうかは事業者次第だ。個人バスという制度はないから、事業者に採用されて運転士として働くしかない。
そしてそれを知った沿線住民がどう思うかが分かれ道になるのだろうと思われる。外国人の運転を不安視して乗らなくなるのか、あるいはそれでも日常の足がなくなるよりはマシだから消極的な理由でも受け入れるのか。
■難しい選択を迫られる事業者
国がお膳立てをしたのはいいが、最後に判断するのは事業者だ。完全に日本語でのコミュニケーションが取れる者だけを採用するとか、自社で運転試験を別途行うとか、いずれにしても日本人を採用するよりも一段厳しい基準を設けるかもしれない。
しかし長い目で見れば、これはバス運転士という職業から日本人がいなくなることを予見させる。逆算して考えてみれば、運転士がいないのは待遇が低いからだ。なぜ待遇が低いかといえば、バス事業が赤字だからに他ならない。
なぜ赤字なのかといえば乗客の減少が主な要因だが、さらに公共交通機関の名のもとに多少の補助金で無理にやらされている路線が多いのも理由の一つだ。
ここに外国人運転士が大量に舞い降りてくるとする。現在の待遇で構わないからバス運転士をしたいという外国人が応募することになるだろう。するとバス運転士不足という問題は現在の待遇のまま一時的に解決する。
ただし、待遇が今と同じなのであれば、もはや日本人は職業の対象とは見なくなる。あとは定年で退職するのを待つばかりとなり、運転士の経験のない者が運行管理者をしたり、営業所長をしなくてはならなくなる。そのうち、こうした職もなり手がいなくなり、極論だがオール外国人という図式が目に浮かぶ。
■延命中に抜本的な対策を！
こうしてみると、外国人バス運転士は延命にはなるだろうが事業としての未来は暗い。延命中にバス事業単体で利益が出せる事業者になってもらい、外国人運転士ともども好待遇を享受できる職業に変化していかないと取り返しのつかないことになる。
乗客も不安だろう。しかし事業者が腹をくくらない限り、近い将来に自らの首を絞める結果になるのは明らかだ。
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