自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が派閥からのキックバックを自身の政党支部に寄付し減税を受けていたことについて、森山総務会長は「国民の理解を得られないことは慎むべきだ」と苦言を呈しました。

自民党　森山総務会長
「政治に携わる者は、たとえ違法ではないからといって、国民の理解を得られないようなことは慎むべきである」

　そのうえで、政治資金規正法の改正案を巡り一部の野党が政党支部への寄付を控除の対象から外すよう求めていることに触れ、「協議をすることが大事だ」と述べました。

　また、梶山幹事長代行は「税務処理について、第三者から疑念を抱かれることのないよう法令にのっとった適正な申告が必要だ」との考えを示しました。

　菅家議員は、派閥からのキックバック分と自身の資金を合わせて個人名義で自らが代表を務める政党支部に寄付し、所得税の減税を受けていました。

　1月に派閥が政治資金収支報告書を修正したのに合わせて修正申告し、キックバック分の寄付控除およそ148万円は全額返納したということです。

　菅家議員はキックバックを個人名義で収支報告書に記載したことについては「派閥名義で記載しないよう指示を受けたが、不記載にはしたくなかった」と説明しました。

　そのうえで寄付控除を受けたことについては「法、制度にのっとって申請し、還付を受けた」として違法性を否定しています。

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