能登半島地震で液状化などの大きな被害を受けた新潟市。空き家対策に取り組む団体は、被害を受けた空き家の公費解体などを通した跡地の活用を呼びかけています。

【新潟市空き家空地対策協議会　鈴木英介 代表】
「空き家の問題の解決なくして、新潟の街づくりはない」

県宅建業協会や県解体工事業協会などで構成する新潟市空き家空地対策協議会は、昨年度から国の“空き家対策モデル事業”に採択され、建物の解体や跡地の活用などについて空き家の所有者を対象に無料の相談会を開いています。

中でも今年度進めたいとするのが、地震で被害を受けた建物を全額公費で解体する公費解体の活用です。

今年1月の能登半島地震で液状化など大きな被害を受けた新潟市。

空き家であっても半壊以上の被害判定がされた場合は公費解体の対象となりますが、協議会はその十分な周知がされていないとして、新潟市と連携し、制度の周知を通して空き家の解体や跡地の活用を進めたいとします。

【新潟市空き家空地対策協議会　鈴木英介 代表】
「今回、地震で新潟でも西区など被害を受けたところは土地が動かない、買い手がないと、どうしても空き家になってしまう。何とかしていきたい」

協議会は6月、新潟市西区と中央区で説明会を開きます。

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