裏金問題を受け、与野党が政治資金規正法の改正に向け、修正協議に入りました。
協議では立憲民主党や日本維新の会など、野党5会派が企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止など抜本的な修正を求めました。
公明党は、パーティー券購入者の公開基準の引き下げに加え、政治資金規正法違反で議員が起訴された場合に、所属する政党への政党交付金を減額する案などを盛り込むよう求めました。
自民党は29日に法案の改正方針を提示する予定ですが、主張の隔たりは大きく、野党の賛成を得るのは困難な情勢です。
（「グッド！モーニング」2024年5月29日放送分より）
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