政治資金規正法の改正を巡り、自民党は来週前半にも衆議院を通過させたい考えですが、与野党の綱引きが続いています。

　（政治部・平井聡一郎記者報告）
　与野党の修正協議は30日朝から行われていますが、議論は平行線です。

自民党　大野国対副委員長
「様々な方と協議をずっとしておりますけれども、もう少し時間をいただきたいということを申し上げさせていただいた」

立憲民主党　笠国対委員長代理
「骨抜きの改革案ではなくて実効性のある政治資金規正法改正に結び付けるためには、最低3点での（自民党からの）歩み寄りが欠かせない」

　野党側は、政策活動費と企業団体献金の禁止、いわゆる「連座制」の導入を求めています。

　自民党は政策活動費について「改善の余地がある」として妥協点を探っていますが、廃止を主張する野党と合意を得ることは困難です。

　一方、公明党の山口代表は「このまま賛同することはできない、透明化をはかるという決断を自民党に求めたい」と注文を付けました。

　最終的には法案に賛成する方針ですが、政策活動費やパーティー券の問題について公明党ベテラン議員は「自民党が腹を括るしかない」と話し、最後まで自民党側の譲歩を引き出したい考えです。

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