政府は、環境ルールや先端技術など国際標準が定まっていない分野のルールづくりを日本が主導するための取り組みを強化する、新たな計画を決定します。
環境ルールを巡っては、企業が水や鉱物など天然資源を利用する際の国際ルールづくりが進んでいます。
政府関係者は「新たなルール形成の動きは、市場競争のゲームチェンジをもたらすなど、日本の産業や社会への影響が増している」と指摘します。
欧米や中国はすでに自国の企業に有利なルールづくりに動いています。
たとえば、EUでは新しく作る車に再生プラスチックを25％使うように義務化する規制案が提案されていますが、その一方で、EUはすでにアフリカなどで再生プラスチックの調達販路の開拓を進めていて、規制が実施されれば自動車市場が一気にEUのメーカーに有利になる可能性があります。
日本企業には日本がルールづくりで主導権をとれなければ、国際標準から取り残されたり新たな市場に乗り遅れたりするとの危機感があります。
そこで政府は、大学やNPOと連携して、国際標準づくりの戦略を策定したり、ルール形成に関わる人材の育成や発掘を進めたりする計画です。
岸田総理大臣が本部長の「知的財産戦略本部」で4日に決定する「知的財産推進計画2024」に盛り込まれ、今年度の「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」にも反映される見通しです。
これを受けて環境省は今年秋にも民間企業や大学などと連携し、新たな事業を立ち上げる予定です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
