■「ZEH水準」
新制度では、4月以降に建築確認申請をする住宅を販売、賃貸する際、広告などに省エネ性能ラベルを表示することが、事業者の努力義務となる。性能は事業者が自己評価する場合と、第三者の審査機関が評価する場合がある。不動産情報サイト「SUUMO」編集長で、制度の検討会委員も務める池本洋一さんは、「家を買う際や借りる際、選ぶ人の基準が増える」と、利点を説明する。 国のエネルギー基本計画は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成や、30年度に温室効果ガスを13年度から46％削減することなどを目標とする。新制度もこの方針の一環だ。 住宅の省エネ性能を高めるため、25年には現在の省エネ基準をクリアした住宅だけが建てられるようになり、さらに30年には今の基準よりもエネルギー使用量を2割削減したZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準に引き上げられる予定だ。 池本さんは「家やマンションを建てる企業が、ZEH水準を目指して商品をつくる方向性になっている。ラベルに表示される性能も高まっていくのでは」と話す。中古など既存住宅の表示は任意だが、国土交通省が表示方法の検討を進めている。 省エネ性能を表示しないと、国交相からの勧告や社名の公表の対象となる可能性もあり「表示率は徐々に上がっていくと思う」と池本さん。特に新築分譲マンションは高い基準の物件を手がける大手デベロッパーが多く、早期に表示率が高まる見込み。賃貸住宅も「大手の新築物件は過半数がZEH。少しタイムラグがある可能性はあるが、大手を中心に表示は広がる」と見ているという。 ■確認ポイント
広告などで表示する省エネ性能ラベル。住戸の性能を第三者機関が評価し、太陽光発電がある場合の一例
では、ラベルはどう見ればよいのか。まずエネルギー消費性能に注目したい。給湯機器の効率や冷暖房、換気などの設備による省エネ性能の評価で、25年に義務化される基準を満たしていれば星一つ。さらに10％消費エネルギーが減るごとに星が一つ増え、太陽光発電設備がない場合は30％以上削減の星四つが上限となる。輝く星は、太陽光発電で使用エネルギーを相殺する場合につく。星が合わせて最大六つの場合は、基準から50％以上削減していることになる。 家のマークで表示される断熱性能は、窓や断熱材などによる「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」を表す。池本さんは「断熱性能が高いと部屋ごとの温度のムラがなく、快適さや健康につながりやすい」と話す。 来年義務化の省エネ基準を満たしていると家が四つの等級4。池本さんは「断熱性能は等級5があるかを目安に」と呼びかける。等級5以上でエネルギー消費性能の星が三つ以上だと、30年に義務化されるZEH水準を満たし、税制の優遇や多くの補助の対象となる。等級6以上は「そこまであれば素晴らしいというレベル」だという。 左下の目安光熱費は、省エネ性能に応じて電気やガスなどの年間費用の目安を計算したもの。ただ、光熱費は世帯の人数や生活スタイル、電気代などの単価といった要因に左右されるため「実際の費用と考えるより、目安光熱費同士を比較してほしい」。物件間で目安に差があれば、同じ生活なら安い物件の方が光熱費も安くなる。 目安光熱費の表示はエネルギー消費性能などと異なり任意のため、記載されないことも想定される。池本さんは「性能がいい場合は載せた方が有利になる。載せられる会社は載せる方向に広がるのでは」と話す。マンションなど共同住宅の住棟全体の性能を示すラベルの場合も表示されない。◆控除額など影響
省エネ性能の高い住宅には、税制や補助などの優遇策も多数用意されている。住宅ローン減税は、24年に新築する場合、省エネ性能を満たさない住宅は対象外。一方、その性能が高いほど控除額が大きい。子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、ZEH水準なら借入限度額が昨年までと同様の4500万円に設定されている。 新築の場合、18歳未満の子がいるか夫婦いずれかが39歳以下の世帯には、ZEH水準なら80万円を国が補助する「子育てエコホーム支援事業」もある。池本さんは「ZEH水準にする分の費用は、住宅ローン減税や子育てエコホーム支援の補助を受けられるなら、ほぼ負担がない形になる。さらに省エネ住宅よりも2割エネルギー消費が減り、光熱費が下がる。選ばない手はないのでは」と話している。
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