政府は11日、水産業の課題などをまとめた2023年度の「水産白書」を閣議決定した。

白書によると、年間1人当たりの魚介類の消費量は22キログラムまで落ち込み、調査を始めた1960年度以降で最低だった。

消費者が魚介類を購入しない理由として、調理の手間に加えて、円安による水産物の輸入価格の上昇が響いた。

また、国内生産量の減少で生鮮魚介類の消費者物価指数が大幅に上がるなど、価格の上昇が消費量や購入量に影響を及ぼしているとして、危機感を示している。

そのほか、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出以降続く中国による水産物の輸入停止への対策として、「輸出先の転換」や「国内加工体制の強化対策」に向けた取り組みを紹介している。

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