政治資金規正法の改正を巡って公明党の石井幹事長は、政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について、全面公開が望ましいとの考えを示しました。

公明　石井幹事長
「これは今後、法律上は検討するということになっておりますが、望ましいのはやっぱり全面公開するのが、それはより望ましいことだというふうに考えています」

　政策活動費について、自民党の法案では10年後に領収書を公開することなどを盛り込んだ一方、具体的な方法は今後、各党と検討するとしています。

　これまでの国会審議で自民党の法案提出者からは、領収書の公開は黒塗りもあり得るとの認識が示されていました。

　一方、政策活動費をチェックする第三者機関の設置について石井幹事長は、法律が施行される再来年1月1日に間に合うよう検討を進めたいとの考えを示しました。

　公明党としては、自民党と歩調を合わせる形で法案のさらなる修正は求めない方針で、今国会での成立に万全を期す考えです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。