物件探しの参考になる不動産の取引価格や学区、ハザードマップなどのデータをウェブ上の地図に重ねて表示できる国土交通省の「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
）が人気だ。従来はそれぞれのデータが載っているサイトを別々に調べる必要があったが、ひとつに集約。4月の開設から2カ月で500万アクセスを超えた。
「ライブラリ」では、スマートフォンやパソコンを使い、調べたい場所を地図上や住所などから検索。「価格情報」や「防災情報」「周辺施設情報」などのタブから自分が知りたいデータを選択すると、画面上の地図にいくつでも重ねて表示することができる。
検索できるデータは約30項目で、周辺不動産の取引価格や地価▽小学校区や保育園・幼稚園、医療施設▽洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などがある。街のにぎわいを示す駅の乗降客数や、地域の将来推計人口も調べられる。不動産取引の際に参考にする情報としてニーズが高いものを選んだという。
これらの多くは国や自治体などが公表済みのものだが、ネット上にバラバラにあり、一元的にまとめて確認するのは難しかった。4月1日に開設すると、SNS上で「神サイト」などと話題になり、約1週間で約200万アクセスを集め、6月9日時点で約587万アクセスに達した。国交省によると、想定を超えるアクセス数で、担当者は「スムーズな不動産取引に活用して欲しい。より利便性をあげるためにデータの追加や変更も検討していく」と話している。（東郷隆）
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