日本維新の会は、参議院の浅尾議院運営委員長の解任決議案を提出する方向で調整していることが分かりました。

　維新は、岸田総理大臣と合意した旧文通費（調査研究広報滞在費）を巡る改革が実現しないなどとして、18日、岸田総理に対する問責決議案を参議院に提出していました。

　ただ、他の政党の賛同が得られず、問責決議案は本会議で取り扱われる予定が立っていません。

　維新幹部は「最後まで諦めない」として、浅尾議院運営委員長の解任決議案を19日午前にも提出する方向で調整しています。

　解任決議案の原案では、「問責決議案を正当な議案として取り扱うことなく廃案に追い込もうとし、議会の機能をまひさせ国民の信頼を失う結果を招く」などと批判しています。

　ただ、問責決議案に続き解任決議案も本会議では取り扱われない見通しで、政治資金規正法の改正案は与党などの賛成多数で成立する見通しです。

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