教員の働き方改革などについて議論している中央教育審議会の取りまとめについて、宮城県内の教職員組合は「抜本的な対策にはつながらない」として、緊急声明を出しました。

声明を出したのは、県教育組合執行委員会と県高等学校・障害児学校教職員組合です。教員の働き方改革や、教育確保の課題を巡っては文部科学省の中央教育審議会が５月、審議をとりまとめ、担任手当を設けることや、残業代の代わりに基本給の４パーセントを上乗せして支給している教職調整額を１０パーセント以上に引き上げることなどを盛り込みました。

これについて２つの組合は「現場の実情が反映されていない」として、業務量に見合った教職員を配置するための法改正や、教職調整額ではなく残業代を支給するなどのさらに踏み込んだ改正を求めました。

宮城県教職員組合 渡辺孝之執行委員長
「先生たちも働きやすい職場にしていきたい。そして子供たちも楽しく通える学校にしたいということが１番の大元にある願いです」

文部科学省は６月２８日までパブリックコメントを実施しています。

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