政府の子ども・子育て政策強化の財源となる「支援金制度」の導入などを盛り込んだ改正法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。
改正法案には、財源を確保するため医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」を2026年度から段階的に始めることなどが盛り込まれています。
政府の試算によりますと、企業で働く年収600万円の人の場合では加入者1人当たり月額1000円の負担となります。
立憲民主党 藤岡衆院議員
「政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることは明らかになった。子ども子育て支援金制度は、本末転倒の財源確保策であることから到底、認められるものではありません」
野党側は、子ども子育て支援に逆行するとして反対しました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
