ふるさと納税を巡り、ポイントを付与する仲介サイトの利用禁止に楽天グループが反発していることについて、松本総務大臣は「適正化を目指すものだ」と理解を求めました。
松本総務大臣
「寄付額の中からポイントのお金も流れから見たら出ていると言ってもいい部分もあるのではないか」
ふるさと納税を仲介する楽天グループは、ポイントの原資は会社で負担しているとしてポイント禁止の撤回を求め、署名集めを始めています。
これに対して松本総務大臣は「ポイント付与による競争は過熱している」として禁止に理解を求めました。
総務省は来年10月から自治体がふるさと納税を募集する際、ポイント付与を特典にする仲介サイトを利用することを禁じます。
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