性別を変更するためには手術が必要だとする特例法の規定を違憲とした最高裁の判断を受け、公明党は法改正に向けた党としての考え方を取りまとめました。

　性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、今の特例法では複数の要件を満たす必要があります。

　そのうち、生殖機能をなくす手術が必要とされる「生殖不能要件」について、最高裁は去年10月に違憲と判断しています。

　また、変更後の性別に似た性器の外観が必要だとする「外観要件」についても高裁段階に差し戻す決定をしています。

　公明党の関係者は今月中に高裁で違憲の判断が出される見通しだとして、法改正に向けた対応が急務だと指摘しています。

　公明党がまとめた案では、違憲と判断された生殖不能要件を削除し、外観要件を見直してより制限的ではない新たな要件を検討するとしています。

　さらに、WHO（世界保健機関）が心と体の性が一致しない状態のことを「性同一性障害」から「性別不合」に変更したことを受け、法律の名称の見直しを検討することなども求めています。

　一方、自民党は先週、生殖不能要件と外観要件を削除し、一定期間、性別不合の状態が続いて性自認に基づき生活していることを新たな要件として盛り込むなどの報告書をまとめています。

　公明党は自民党と調整したうえで野党とも協議し、秋の臨時国会での法改正を目指す考えです。

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