ブラジルなど中南米の防災担当行政官が７月３日に岩手県一関市を訪れ、大水害をきっかけに進められている北上川の治水事業を学びました。

この研修会は国際協力機構ＪＩＣＡが企画したもので、ブラジルやコロンビアなど中南米１２カ国の防災担当行政官ら１４人が一関市を訪れました。

一行が学んだのは１９４７年・１９４８年の大水害を機に整備が進められている一関遊水地事業。

これは北上川で洪水が起きた際に田畑に一時的に水をためることで市街地に流れ込むのを防ぐための事業で、一行はジオラマや水門などを見学してその仕組みを学んでいました。

ＪＩＣＡによりますと、中南米では水害や地震などのリスクを抱えている国が多く、被害も拡大傾向にあるということです。

コスタリカから参加　バルガスさん
「（見学した施設は）災害時のモニタリングや制御機能など、どれもすばらしい。ただわが国でこの規模の設備をすぐに造るのは予算的にむずかしいと思う」

参加者は「日本の治水事業を参考に防災や減災に生かしたい」と話していました。

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