秋田県の男鹿半島や鹿角市で地震が発生した際の対応を考える会議の検討委員会が16日、秋田市で開かれ、住宅の耐震化やトイレの整備など「事前計画」の必要性などについて意見が交わされた。
元日の能登半島地震を受けて2024年度に組織された「防災・減災会議」の2回目の対策検討委員会には、秋田県や関係団体、有識者など約50人が出席した。
能登半島と地理的な条件が似ていると指摘される男鹿半島や山間部が多い鹿角市で地震が発生すると、土砂災害や津波が起きる危険が高いほか、集落が孤立する可能性がある。委員会は、内閣府がまとめた能登半島地震の対応を踏まえ、必要な対策を検討している。
16日に開かれた会議では、有識者が住宅の耐震化やトイレの整備など「事前計画」の必要性を訴えた。
跡見学園女子大学・鍵屋一教授：
「復興事前計画は本気でやっておかないと、復興が遅れる、人がいなくなる、大騒ぎする。厳しいことを申し上げるが、男鹿の場合は地震と津波が来るし、鹿角の場合も地震と土砂災害は起こる。そのときにどう地域を守っていくかを考えると、復興事前計画の素案みたいなものがすでにあることが、非常に大事だと思う」
会議は今後、災害が起きた際の段階に応じた対応を議論し、秋ごろまでに具体的な内容をまとめることにしている。
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