損保大手事前調整問題 談合やカルテルと認定 課徴金へ 公取委

「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、合わせて500を超える企業や自治体との保険契約で、保険料の事前調整を行っていたとして、去年12月、金融庁から業務改善命令を受け、公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで調べを進めています。

関係者によりますと、このうち「あいおいニッセイ同和損害保険」を除く3社が、東京都の発注した都立病院の賠償責任保険と警視庁の任意自動車保険の入札で、落札する業者や保険料を事前に話し合って決めていたことが分かったということです。

公正取引委員会は、3社が談合を行い保険契約の入札での競争を実質的に制限していたと認定したということです。

また、4社が「京成電鉄」との間で結ばれた共同保険の契約を巡り、遅くとも2019年12月以降、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことも新たに認定し、4社に合わせて1億5000万円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め、5日までに各社に通知したということです。

公正取引委員会は、4社がほかにも4つの企業などとの契約をめぐり、事前調整をしていた疑いでも、引き続き調べを進めています。