8月5日の大暴落から一転、6日の終値は過去最大の上げ幅となった日経平均株価。新潟財務事務所は県内への影響を「緊張感を持って注視する」としました。
日経平均株価は5日の終値が先週末に比べて、マイナス4000円台と、過去最大の下落幅となりました。
この状況について、新潟財務事務所の夏井正信所長は…
【新潟財務事務所 夏井正信 所長】
「率直に言うと、ちょっとびっくりしたのが実態。緊張感を持って注視していくということと、どういった影響が出てくるかは、今後のヒアリングの中で丁寧に企業の方の話を聞いていきたい」
一方、6日の終値は5日に比べて3217円高くなり、上げ幅が過去最大となりました。
夏井所長は「この急激な変化ですぐに県内経済に影響が出るとは考えられない」とした上で、円高が進んでいることについては「製造業の多い県内で原材料の輸入などプラスに働く面もある」と話しました。
また、今年始まった新NISAを背景に個人投資家が増える中、夏井所長は冷静な判断を呼びかけます。
【新潟財務事務所 夏井正信 所長】
「過去も当然、株価が上がったときも下がったときもあるので、あくまでも、やっぱり長期投資・少額のを継続してやっていただくということが大事かと思っている」
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