今、慶應義塾の塾長による文科省への提言が議論を呼んでいる。

それは、国立大学の学費を年間150万円程度に値上げするというもの。

この提言が出たのは、3月27日に文科省で開かれた高等教育の在り方に関する特別部会。

今後の大学教育について話し合われたこの会議に、慶應大学の伊藤公平塾長は委員の1人として出席。

そこで人口減少などを念頭に、学費について「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要である。国立・公立大学の家計負担は、年間で150万円程度に上げる」と提言した。

現在、53万5800円の国立大学の学費を、100万円ほど値上げするこの提言。

伊藤塾長は、国立大は収入が増え、私立大も経営努力で国立より安い学費で公平な競争に参加できるとしている。

受験生の子を持つ親からは、「国立の意味がよくわからなくなる」と疑問の声が聞かれた。

今回の提言について、専門家は否定的。

大学ジャーナリスト・石渡嶺司さん「（Q. 150万円にして公平になる?）もちろん大学教育の質を上げてという前提条件はわたしもその通りだと思います。しかし（国立大の学費引き上げが）大学教育の質がどうこうという部分にどうつながるか、やや疑問」

「イット!」の取材に対し、慶応義塾の伊藤塾長は、「基本的には奨学金を充実させて、広く必要な方に（奨学金を）届けることを前提にする一方で、学費を払える方には負担をお願いするシステムを提案したものです」と話した。

また、文科省の担当者は「あくまで提案が議論に上がった段階で、決定事項ではない」として、「この内容が独り歩きするのはわれわれも本意ではない」としている。

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