出産後の母親と赤ちゃんに対し助産師などが心身のケアなどを行う「産後ケア」のサービスを受けやすくするため、福岡県は利用者の負担を軽くする独自の補助制度を創設しました。
産後ケア事業では、体と心が不安定な出産後１年以内の母親と乳児が病院や自宅などで助産師などから保健指導や授乳指導、カウンセリングや育児サポートなどの支援が受けられます。
県によりますと、産後ケア事業は県内すべての市町村で実施されていますが、利用者の費用負担が大きいなどの理由から利用が進んでいないということです。
このため県は子育て支援策の一環として今年度から独自の補助制度を創設し、サービスを受けやすくすることにしました。
これまで多くの市町村では国の利用料減免制度を使い、１回あたりの利用料金のうち2500円を上限として国と市町村が折半して負担し、残りを利用者が負担していました。
今年度からはさらに県が最大1250円を補助し、利用者の費用負担を軽減します。
また国と市町村が公費負担している運営費のうち４分の１を県が補助します。
県内では６０市町村のうち福岡市や大牟田市、久留米市など３０市町村で利用料の減免を行っていますが、さらに北九州市や柳川市など１１の市と町が今年度、県の独自制度を利用して利用料減免を予定しています。
また、このほかに２つの自治体が今年度利用料の減免をする意向を示しているということで、県のホームページなどで今後公表することにしています。
■８月２１日時点で利用料の減免を行っている市町村
福岡市 大牟田市 久留米市 八女市 筑後市 大川市
小郡市 筑紫野市 春日市 大野城市 太宰府市 古賀市
福津市 うきは市 朝倉市 みやま市 那珂川市 久山町
粕屋町 小竹町 鞍手町 筑前町 東峰村 大刀洗町
広川町 香春町 糸田町 築上町 宇美町 大木町
■今年度中に利用料の減免を予定している市町村
北九州市 柳川市 中間市 宮若市 新宮町
芦屋町 水巻町 岡垣町 遠賀町 添田町
川崎町
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