中国電力が再稼働を予定している島根原発2号機について鳥取県は20日、専門家から意見を聞く会議を開き、国と中電が示した能登半島地震を踏まえた現状でも安全性に問題はないとする回答内容をチェックし確認しました。
鳥取県は、原子力行政について学識者など専門家を県の原子力安全顧問に委嘱して、幅広い指導や助言を得る会議を開いています。
この日は、中国電力と国の担当者も出席し、島根原発２号機について、県と米子・境港両市が2024年4月に能登半島地震を踏まえた安全対策を示すよう中電と国に求めた申し入れに対する回答内容をチェックしました。
回答では、能登半島地震によって、立地する志賀原発では安全上問題となる被害は確認されず、中でも重要な外部電源が使えなくなっ場合でも、複数ルートで電源供給できるなど安全対策に問題はないとしています。
この回答内容について安全顧問会議では、安全対策は耐震面で問題はなく、現時点での追加対策は必要ないとの結論をまとめました。
鳥取県原子力安全顧問・北田孝典大阪大学教授：
新しくできた新規制から見た時に、能登半島地震並みの地震を受けたとしても安全対策を大きく変更するところはない。現地で実際、実物がどうなっているのか本当に大丈夫なのかというところの確認を進めていく。
安全顧問会議では、24日に島根原発の現地視察を行い、現場の状況を詳しく確認するとしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
