ＪＡグループ熊本は木村知事に県内への半導体関連企業の進出に伴い減少している農地の確保を要望しました。

この日はＪＡ熊本中央会の宮本 隆幸 代表理事会長などが木村知事に要望書を手渡しました。

ＪＡグループ熊本によりますとＴＳＭＣの菊陽町への進出が決まった２０２１年１０月以降、菊池地域の２市２町で計１６４ヘクタールの農地が工業用地や宅地などに転用。

酪農の飼料用農地を中心に土地の賃貸借の解除、いわゆる『貸しはがし』が相次いでいて、営農継続が危機的状況になっているということです。

要望書ではＪＡ熊本経済連の大津牧場跡地の活用を念頭に、代替農地のモデルとして早急に基盤整備するため、国の関連事業の採択要件の緩和や補助率の引き上げなどを国に働きかけるよう求めています。

要望を受け、木村知事は国に支援を求める考えを示しました。

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