地方で少子高齢化が加速する中、少子化に歯止めをかける対策は…新潟市で検討したのは、政治家ではなく高校生!結婚や子育て支援について議論を交わし、その意見を中原八一市長にぶつけた。
高校生が考える“少子化対策”とは?
8月19日に新潟市役所で開かれた結婚や子育て支援についての高校生による意見交換・発表会。
この取り組みは、新潟市が来年度から施行を予定する「新潟市こども計画」の策定に向けて、高校生たちの意見を生かそうと企画された。
この記事の画像(9枚)参加したのは市内の高校生18人。新潟市で「結婚する人を増やす方法」と「子どもを育てたいと思ってもらう方法」をテーマに意見を交わした。
高校生:
支援はお金の支援?
高校生:
どこに支援するかが問題
高校生:
マッチングアプリじゃなくて広い会場に若い人を集めるのがいいと思う
まとめた意見は市長へ!「SNSで“結婚”見える化を」
議論すること約1時間半…まとめた意見を発表する相手は新潟市のトップ・中原市長だ!
高校生:
結婚する人を増やすためにはSNSで様々な結婚の仕方を見える化して、結婚に対してイメージを膨らませてもらうことが大切だと感じた
このほか、レジャー施設など子どもや家族が楽しめる場所を増やすことや結婚・子育てに関するSNSを使った積極的な情報発信など様々な意見が出された。
若い世代の声に耳を傾けた中原市長は「皆さんの意見を反映し、施策の充実を図っていきたい」と答えた。
議論交わした高校生「負担分け合える新潟市に」
19日に発表された高校生の意見は今後、「新潟市こども計画」の策定や子どもに関する施策に生かされる予定だ。
一方で、議論した高校生は「どんどん若者が過ごしやすい、生きやすい地域になったらいい」「自分の視野を広げるいい機会になった。負担を分け合える新潟市になっていけばいい」と話した。
今回の取り組みは、これからの時代を生きる若者が地域の未来を考えるいいきっかけとなったのかもしれない。
(NST新潟総合テレビ)
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