希望しても認可保育所などに入ることができない待機児童の数が6年連続で過去最少となりました。

こども家庭庁によりますと、4月時点での待機児童は前の年より113人減って2567人となり、1994年の調査開始以降最も少なくなりました。

保育所などの子どもを預かる施設が増えたことや、少子化で就学前の子どもが減ったことなどが要因とみられます。

また、全国の市区町村のうち、87.5％で「待機児童なし」になっています。

一方、過疎地域では定員に対する利用児童の割合が低下していて今後、施設の統廃合が進むことが予想されることから、保育機能の確保が課題となっています。

こども家庭庁は「地域の実情に合わせて自治体と一緒になって取り組んでいく」としています。

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