政府は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など、地元の要望に応える方針を打ち出すことが分かりました。

　岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。

　そこで示される具体的対応の方針案では、住民の理解を増進する取り組みや海外の専門家の視点を踏まえたガバナンス体制の強化など、国が前面に立って取り組むことを打ち出します。

　また、原子力災害が起きた際の避難ルートを整備するため、協議の枠組みを新たに立ち上げることや冬の積雪時では除雪車両を増強するなど体制を強化します。

　さらに、柏崎刈羽原発の30キロ圏内の全域で放射線防護対策を行ったシェルターを整備する予算を確保する方針を示します。

　政府としては地元の懸念や不安に応えるため、関係省庁が一体として取り組む考えです。

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