パワハラなどから社員を守る講習会が9月9日、名古屋市昭和区で開かれました。
愛知県内の各労基署の外郭団体、労働基準協会が主催した講習会には、企業の経営者らおよそ600人が参加しました。
社会保険労務士や弁護士が登壇し、利用しやすい相談窓口を設けるなどのパワハラを防ぐための取り組みを紹介しました。
名北労働基準協会の石田和彦事務局長は、全国のパワハラなどによる精神障害の労災の請求件数は昨年度、前の年から33％急増したとして、「安心安全で快適な職場環境づくりが欠かせない」と話しました。
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