今必要な “真の政治改革” とは…田坂氏「2回投票制」の提言

元内閣官房参与で、学校法人『21世紀アカデメイア』学長の田坂広志さんが提言する、選挙制度の改革についてみていきます。

■田坂氏が見た自民党総裁選

「真の“政治改革”をするためには、『選挙制度の改革』が必要」

現在の選挙制度は、1994年の細川内閣で導入された『小選挙区 比例代表 並立制』です。 政権交代可能な二大政党制の確立と、金のかからない選挙の実現を標榜していました。 ただ現在、二大政党ではなく『一強多弱』になっています。

田坂さんによると、 「小選挙区制の弊害は、得票率40％あまりでも70％以上の議席を獲得できるため、巨大与党のゆるみが生まれ、様々な不祥事を生み出すことだ」といいます。

では、どんな選挙制度が考えられるのでしょうか。

田坂さんは、 「中選挙区に変えるのは難しい。現在の法律を少し変えるだけで劇的な改善が実現できる『小選挙区2回投票制』」を提案しています。

この2回投票制は、すでにフランスで実施されています。

1回目の投票で、50％以上得票した候補者がいる場合、その候補者が当選。 50％以上得票した候補者がいない場合、上位2人と12.5％以上得票した候補で、2回目の投票を行い、そこで、得票数が多い人が当選します。

今年のフランス総選挙では、第1回投票で『国民連合』というマクロン大統領と対する保守政党が、297の選挙区で1位となり、過半数でした。
しかし、577の選挙区中、501の選挙区で、50％以上得票した候補者がいなかったため、2回目の決選投票が行われました。

その結果、『国民連合』の最終獲得議席は、143議席となり、第3党に転落しました。 『左派連合』と『与党連合』が連携し、候補者を1本化したため、逆転現象が起きました。

日本でも、内閣総理大臣指名選挙で、この2回投票制が採用されています。
誰も過半数に達しなければ、上位2人による決選投票が行われ、多数を得た議員が総理に指名されます。

田坂さんが考える小選挙区2回投票制です。

?第1回の投票で、1位の候補の得票が過半数の場合、当選が確定します。 1位の候補の得票が過半数に満たない場合、上位2人で決選投票とし、2週間程度後に、2回目の投票を行って当選者を決めるというものです。

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■「2回投票制」導入で期待できる“5つのメリット”

メリット1
1回の投票だけだと、当選者以外に投じられた多くの票が『死票』になりますが、 2回目の投票があれば、『死票』が大きく減少して、民意がより反映されます。

メリット2
2回目の投票のとき、公約や意見が異なる候補について、有権者は「絶対に選挙に行かなくては」と、選挙への関心が高まり、投票率が向上。 国民の政治参加が進みます。

メリット3
1回目の投票で誰も過半数を獲れなかった場合、「ここは○さんを勝たせよう」と、2回目の決選投票に向けて、下位候補の票が1位、2位の候補者に流れる可能性があります。 そして、政党の合従連衡が進みます。

メリット4
1回の投票だけだと、立候補者について野党間で事前調整が難航します。 しかし、2回投票制だと、野党は各党、独自候補を出しても、決選投票では自然に連携が促進されるので、野党間で事前の候補者調整が不要になります。

メリット5
これまでのメリット1〜4により、政権交代が起こりやすくなり、与党に緊張感が生まれ、自己改革が進みます。

2021年の衆院選の場合です。 東京での当選者の得票率は、50％台が6人、40％台が15人、30％台が4人と、19選挙区で、50％未満の得票率でした。 この結果が、変わってくる可能性があります。

一方で、2回投票制の課題はコストです。
前回2021年の衆院選で、1回にかかった費用は651億2200万円でした。 投票所や開票所の設営費や、そこで作業する人たちの人件費、投票用紙などで、約613億円。 政見放送や新聞広告費などで、約19億円でした。