政権交代の追い風「感じている」は4人中1人 立憲代表選4候補者に聞く“私でなければいけない”理由

　9月23日に投開票が行われる、立憲民主党の代表選挙。野党第1党の党首として、与党・自民党に対峙する“顔”は誰に決まるのか。

【映像】4人の中で代表にふさわしいのは？ 立憲支持者への調査結果

　2009年に政権交代を成し遂げた民主党政権下で総理大臣を務め、立憲民主党最高顧問の野田佳彦氏（67）。民主党政権の菅内閣で官房長官を務め、立憲民主党を結党した初代代表の枝野幸男氏（60）。現代表の泉健太氏（50）。衆議院議員1期目で名乗りをあげた吉田晴美氏（52）。17日の『ABEMA Prime』で立候補者4人を招き、話を聞いた。

■政権交代の追い風「感じている」は4人中1人

　自民党の裏金問題などがある中で、政権交代につながるような“追い風”は感じているのか。野田氏は「体感している」という。「38年間ずっと街頭に、代表選が始まる直前も地元で立っていたが、ビラ捌けは1.2倍に増えた。“自民党を支持してたけど、今回はダメだ。頑張ってね”ということだ。野党系だけではなく、与党の人たちも裏金問題は許してはいけないと思っていることを体感している」と話す。

　これに、自民党所属で官房長官や厚労大臣などを歴任した塩崎恭久氏も賛同。「僕はもう街頭演説はやっていないけれども、いろんな人と話しているとわかる。体温が全然違う。今は（総裁選の）お祭り騒ぎということもあるが、国民は忘れていない」と指摘。

　一方で、「自民党大逆風は感じるが、我々に対するのはそよ風」と枝野氏。「自民党に比べると小さいながらも、我々の代表選も取り上げていただいている。裏金問題は自民党に対する逆風であって、我々に追い風が吹いているとは思わないほうがいい」と厳しい見方を示した。

　泉氏は、「自民党のライブ会場であまりに歌が下手だということで、お客さんがぞろぞろ移動している最中。僕らのステージの前を通る時に何を歌うかが問われているのが、この代表選だ。なので、僕は日本を伸ばす、国産化を進める、格差を是正する、働く人を守りながら経済を発展させましょう、と言っている」と表現。

　吉田氏は、「大阪で演説した時、こんなにチラシをもらってくれるのは初めてだと。札幌大通公園でも、終わってから『写真撮って』『サインください』とこんなに言われるのは見たことない、という状況だった。期待は爆上がりではないかもしれないが、“今、日本の未来を話す大事な時期なんだ”“見てみよう”という風はあると思う」と述べた。

■立憲に必要なのは？ 4人に聞く“私でなければいけない”理由

　立憲民主党に対し、SNSでは「カリスマ・スター政治家が必要では？」「自民党との政策に差異が見えなくなった」「世界に巻き起こるリベラル離れをどう防ぐ？」などの声があがっている。党の代表はなぜ自分でなければならないのか、次の総選挙で勝ち抜くために何をするのか。

　枝野氏は、「東日本大震災時の官房長官、2017年、戦後の野党勢力にとって最大の危機とも言える希望の党騒動という、2つの危機の対応にあたってきた。そして今、日本の家計や中小零細企業の危機、ある意味では民主主義の危機の中で、自民党にきちんとお灸を据える必要がある。私は危機対応の経験値は一番あると思っているので、それを使っていただきたいという思いだ」と主張。

　また、泉氏の“ライブ会場”の例えを踏まえつつ、「こちらが何なのかがまだ伝わっておらず、どっちを向いているのかがわからない。あえて言うと、共産党を向いているのか、維新を向いているのかと。“どちらでもなく、我々はここなんです”と強く訴えるには、私が一番強いと思う」と述べた。

　野田氏は、「ネットや国内、世界の国々で分断が起きている中で、“時には一致点を見出すことが政治の使命だ”ということは忘れてはいけない。それをモットーとしている」とした上で、「日本の底力は中間層の厚みだったが、下にこぼれることが多くなってきた。その格差を是正していくのがメインテーマだ。しかし、喜ぶべきはずの定額減税ですら信用されていない。それではどんな政策も信用されないので、政治改革をまずやらざるを得ない」と表明。

　また自らを、自民党に政権を返上した当時の“責任者”の立場だとし、「だからこそ今回、政権取りの先頭に立ちたい。十数年に1回巡ってくるチャンスを捉えるためには、その執念があるかどうかは極めて大事だ。（過去）バラバラになったことは、深く反省している。意見の違いはいろいろあるが、その背景を理解すれば次の政策に活かしていくことができる。丁寧な議論を通じて、とにかくばらけないことが大事だ」と述べた。

　吉田氏は、「私が圧倒的に違うのは、若い世代と女性が日本経済のボトルネックを突き破る、そこに向かうエネルギーだ」と語る。「私は教育を柱に置いていて、まず国公立大学の無償化は3000億円、給食の無償化も4000億円でできる。財源は、日本銀行のETFの分配金で出る1兆円だ。若い世代と子育てを徹底的に支援し、若い世代のエネルギーを引き出していくことで、経済はプラスになっていく。また、本当の意味でのジェンダー、今女性が感じている生きづらさや母親像、“こうあるべきみたい”なものから自由になっている。そういうものが次の転換点になると思っているので、突破口を開いていきたい。ここは3人には負けないつもりだ」。

　泉氏は、「立憲民主党の役割として、自民党とは違う価値観を持っている政党であることだと思っている。自民党は基本的に国の立場から、国民や経済をコントロールする考え方を持っていて、法律もそういうふうに出してくる。僕らは国民の側から、ある意味コントロールされないようにいろいろな対抗策を出している。もう1つは、経営者側に立つか、被雇用者側に立つのか。解雇規制の緩和で経営がうまくいくというのは1つの考え方かもしれないが、雇われる側は生活の安定になる、というところで対抗している。実は両論あることで国はうまくいっていて、主導権が時々変わったほうが健全になる。この3年間で“私たちもやれますよ”“任せてもらえますよ”というところに持ってきたので、立憲民主党はこれからも国民側に立つ政治をやりたい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）