国民民主党は次の衆議院選挙の政権公約に盛り込む重点政策を発表しました。所得税や消費税の減税、エネルギー価格の高騰対策などが柱となります。

国民民主党　玉木代表
「何といっても手取りが増えないことには豊かさの実感につながりませんし、何より消費につながっていかないので、国民民主党としては、ここにこだわった政策をしっかりと訴えていきたい」

　重点政策では、国民の「手取りを増やす」として所得税の基礎控除などを103万円から178万円に拡充し、事実上の減税とするほか、消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、一律5％に引き下げます。

　ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も引き続き掲げます。

　また、自民党の派閥の裏金事件を巡り、前の国会で改正した政治資金規正法を再び改正し、政策活動費の廃止などに取り組むとしています。

　政治改革については今後、他の野党にも呼び掛けたい考えです。

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