SNS上で有名人になりすました投資詐欺の被害が相次いでいることを受け、自民党はLINEヤフー社からヒアリングを行いました。法規制なども視野に対策を検討する方針です。
自民党 平井デジタル社会推進本部長
「法の規制等々も当然、視野に入ってきます。なぜこういう広告がなくなっていかないのか、強い態度でこの問題に取り組んでいきます」
平井元デジタル担当大臣は、国会で参考人招致を行うなど法規制も視野に与野党で議論したいとの考えを示しました。
今後、エックス社やメタ社なども呼び、広告停止を検討するよう申し入れたことへの対応などを聞く考えです。
LINEヤフー社 妹尾正仁上級執行役員
「当社としてもできる取り組みというものをきょう、自民党の方にもご説明しました。取り組みをしっかりと進めていただきながら、犯罪被害の撲滅に努めていきたい」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
