日銀 金融政策決定会合 いまの金融政策維持を決定

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で今年度・2024年度が前の年度と比べてプラス2.8%と、前回・1月時点に示したプラス2.4%から引き上げました。

また、2025年度についてもプラス1.9%と、前回のプラス1.8%から引き上げました。

今回、初めて示された2026年度はプラス1.9%としました。

今年度の見通しを引き上げた理由について原油価格の上昇傾向や、政府の電気・ガス料金の負担軽減措置が来月の使用分までで、いったん終了することなどを挙げています。

今回の予測通りとなれば消費者物価指数の上昇率は2022年度から3年連続で日銀が目指す2%を超え、その後も2%程度で推移することになります。

日銀は「経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば金融緩和度合いを調整していくことになるが、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」としています。

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