自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党、有志の会は政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革の法案を国会に共同提出しました。
立憲 落合貴之衆院議員
「総裁選でも石破さんが政策活動費を始め、もう一回見直すべきじゃないかというようなこともほのめかしたわけです。だったらこの国会でもっと厳しいことをやるべきで、なんで議論しないですぐ国会閉じるんですか」
法案には政策活動費の廃止などが盛り込まれています。
そのほか、通常国会で与党などの賛成多数で成立した改正・政治資金規正法は、「抜け穴だらけの天下のざる法だ」として、いったん廃止する法案なども併せて提出しました。
立憲は当初、日本維新の会との共同提出も検討していましたが、協議が整わず維新は単独で法案を提出しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
