国民民主党は27日に投開票予定の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減などが柱となります。

国民民主党　玉木代表
「真面目に働けばですね、ちゃんと給料が上がる、手取りが増える、将来の豊かさと安心が手に入る、そんな当たり前のですね、幸せが手に入る社会をお届けをしてまいりたい」

　公約では国民の「手取りを増やす」を柱に掲げ、減税策等を並べました。

　消費税を実質賃金が持続的にプラスになるまでの間一律5％に引き下げるほか、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に拡大します。

　また、「現役世代・次世代の負担の適正に向けた社会保障制度」を確立するため、後期高齢者の医療費の窓口負担を原則2割、現役並みの所得者は3割にします。

　ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除も盛り込みました。

　加えて自民党の派閥の裏金事件を巡り、前の国会で改正した政治資金規正法を再び改正し、政策活動費の廃止などに取り組むと訴えました。

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