共産党は、今月27日投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。政治改革の実現や消費税の減税などが柱となります。

共産　田村委員長
「反省できない自民党につける最良の薬は日本共産党の躍進だということを強調したい」

　公約では「自民党政治のゆがみを正す改革を」をスローガンに掲げ、自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題を踏まえて企業・団体献金の全面禁止などを訴えます。

　経済政策では「暮らし優先で経済も立て直す」として消費税の廃止を目指し、まずは5％に引き下げることや最低賃金を時給1500円以上に引き上げることなどを打ち出しました。

　安全保障政策では「『戦争国家づくり』を止め、外交の力で平和をつくります」と訴え、沖縄のアメリカ軍の新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定するとしています。

　エネルギー政策では「大胆な再エネと省エネの取り組み」で2030年度までに二酸化炭素を50％から60％削減することを提案しています。

　そのほか、選択的夫婦別姓を今すぐ実現することや同性婚を認める民法改正を行うことなどを盛り込みました。

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