緊迫化する中東情勢を受けて、外務省はレバノンの在外公館で衆議院選挙の投票は実施しないと発表しました。
外務省は海外に住んでいる日本人が外国にいながら衆議院選挙の投票ができる在外投票を16日から開始したと発表しました。
在外公館の231カ所で投票が始まり、今回から最高裁判所裁判官の国民審査もできるようになりました。
一方で、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との交戦が続くレバノンでは、「安全上の理由」から在外公館での投票は実施しないことを決めました。
郵便投票や、一時帰国して投票することを呼び掛けています。
情勢不安の続くウクライナやイラク、スーダンなどでも在外公館での投票は行わないということです。
レバノンには退避を希望しない民間人や、大使館関係者ら20人ほどがとどまっています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
