衆院選争点 30年で物価上昇・所得減…正規・非正規の格差どうする

今回の衆院選では、物価高対策や賃上げも争点の一つとなっています。 この30年で物価が上昇する一方で、所得は減少しています。 正規雇用と非正規雇用の格差の是正についての各党の公約も見ていきます。

■30年で物価や所得 どう変化？

東京23区の30年前と今の主な物価の比較です。

「ガソリン」は、1994年は1リットルあたり123円、2024年は174円。
「鶏肉」は、1994年は100グラムで109円、2024年は139円。
「小麦粉」は、1994年は1キロで203円、2024年は349円。
「砂糖」は、1994年は1キロで233円、2024年は280円です。

為替相場は、30年前の1994年10月は、1ドル＝97円でしたが、10月22日は、1ドル＝150円、約50円の円安です。

日本の実質賃金の推移です。

バブルが崩壊した1991年を100として、2020年、日本は103.1と、30年間ほぼ横ばいです。

一方で、アメリカは146.7、イギリスは144.4、ドイツは133.7、フランスは129.6と、他の国は大きく実質賃金が伸びています。

また1世帯当たりの所得の中央値です。

中央値とは、所得を低い方から高い方に並べたときの真ん中の値です。平均所得とは違います。

1992年は549万円、2022年は405万円、30年間で約140万円減少しています。

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■正規・非正規の賃金格差　非正規増加の背景は

正規雇用と非正規雇用の割合は、正規雇用は約6割、非正規雇用は約4割です。

年代別に見た正規雇用と非正規雇用の賃金の差です。

正規雇用は年齢が上がるにつれ賃金が上がる一方、非正規雇用は賃金がほぼ横ばいのため、20〜24歳では、月収で約3万4000円の差ですが、55〜59歳では、約18万3000円の差です。

実際、派遣社員数の推移は、1999年小渕内閣で一部の業種に限り可能だった派遣が原則自由化となった時が、28万人でした。

その後、2003年小泉内閣で製造業への派遣も解禁となり、派遣社員が急増し、2023年には156万人になっています。

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■富裕層・超富裕層…世帯数＆純金融資産ともに増加

富裕層や超富裕層と呼ばれる人たちが増えています。

2021年で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の『富裕層』は、139万5000世帯。
5億円以上の『超富裕層』は、9万世帯です。

純金融資産の推移です。

富裕層と超富裕層の純金融資産は、2013年に241兆円が、2021年には364兆円。
『アベノミクス』が始まった2013年以降、増加し続けています。

なぜ増加しているのでしょうか。

野村総合研究所によると、
『株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため』ということです。

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■『応能負担』の原則　“富める者”への増税は可能？

石破総理は、総裁選前の先月2日、
「一部の人たちはすごく豊かになった。経済が成長したと言うのかもしれないが、大勢の人の犠牲の上に成り立っている社会って何ですか？これって強い経済ですか？」と疑問を述べ、金融所得課税の強化について、「実行したい」としていました。

金融所得課税とは、株式の譲渡で得た利益や配当金に課せられる税金で、税率は一律で20.315％です。

『1億円の壁』という言葉があります。

年間所得が増えていくと、所得税の負担率も上がっていきます。

しかし、1億円を超えると、所得税の負担率が下がっていきます。これが『1億円の壁』です。

自民党総裁選中には、石破総理は税の『応能負担』の原則を掲げ、
「法人税はまだ引き上げる余地がある」「所得税を負担する能力のある方には、ご負担をお願いする余地が多分にある」と発言していました。

しかし、総裁に選ばれた後、初めての取引で、日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超え“石破ショック”と呼ばれました。

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■「格差是正・経済政策」各党の公約

格差是正、経済政策について各党の公約です。

（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年10月23日放送分より）