躍進した国民民主党が31日、選挙後で初めて自民党と会談しました。
■思惑と駆け引き“15分会談”
並んで姿を見せた両党の幹事長。政権安定のため野党第3党に協力を求めた自民党と、政策実現ため与党の力が必要な国民民主党。互いの思惑は一致するのでしょうか。
会談は15分ほどで終わりました。自民党が求めたのは、予算案などへの協力です。
自民党・森山裕幹事長 「補正予算の関係、来年度予算の問題も税制を含めて、協議をしていきましょうということで合意ができました」政府は、来月14日に経済対策の閣議決定を目指しています。その裏付けとなる補正予算案を成立させなければなりません。
それと引き換えに経済対策にどこまで国民民主の主張を盛り込むのか。森山幹事長は、2党での協議体を設けることを提案しました。
この記事の写真 国民民主党・榛葉賀津也幹事長 「各党と等距離で、政策実現にあてるために、特別な会議体ではなく、案件ごとに対応すると申し上げ了解いただいた。（Q．自民党は“部分連合“の形を望んでいるが）部分連合って何ですか？それ。政策ごとに相談したければ、相談に乗るし、我々の政策実現も案件ごとにお願いをしていく」自民党と一体化していると見られることは避けたい一方で、衆院選で支持を集めた“手取りを増やす”政策も与党の力がなければ絵に描いた餅です。
国民民主党・玉木雄一郎代表 「多くの有権者が、手取りを増やしてほしい。減税や社会保険料の軽減、ガソリン・電気代値下げ。こういったことを我々、訴えてきた」次のページは
■条件は「103万円の壁」見直し■条件は「103万円の壁」見直し
手取りを増やす政策の柱が、いわゆる“103万円の壁”の見直しです。非課税枠を75万円拡大して、所得税がかからない年収を178万円に引き上げるというものです。非課税枠を拡大することで、多くの人に減税の恩恵があると訴えてきました。
国民民主党の試算では、年収200万円の人で8万6000円、年収500万円で13万2000円、年収1000万円で22万8000円の減税になるとしています。
問題は減税にあてる財源です。
林芳正官房長官 「基礎控除の額を国・地方において、75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算すると、国・地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれる」玉木代表は、財源について、税収が増えた分を減税にあてると説明してきました。さらに、消費税5％への引き下げや、ガソリン税の減税も公約に掲げています。
財務省幹部 「（減税が）規模で言うと消費税の減税が15兆円、基礎控除が8兆円、ガソリン減税が1.5兆円、地方税も4兆円減収になる」 「（玉木代表が）財源にすると言っている税収の上振れ分なんて出ていないがどうするのか」こうした指摘に玉木代表は…
国民民主党・玉木雄一郎代表 「7兆円の減税だということで、『財源どうするんだ』と議論があるが、逆に7兆円が、まさに手取りが増える。法人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところをトータルに見て考えていかないと。全くやらないということであれば、当然、我々は協力できない。その時は、（自公で）過半数に届いていないわけだから、予算も通らない、法律も通らない。いずれにしても交渉なので、『100％これをのまないと、1ミリでも変えたら駄目だ』という気はない」国民民主党は11月1日、立憲民主党と幹部会談を行います。
そして、玉木代表は、11月9日以降に石破総理と党首会談を行う予定です。
この記事の写真を見る鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
