原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいた「被爆体験者」に対する新たな医療費の助成制度が始まりました。

長崎市役所では「被爆体験者」やその家族などが新たな医療費助成制度の手続きや相談のため、窓口を訪れました。

新たな制度ではこれまで要件だった精神的な疾患がなくても、がんや糖尿病などを患っている人や、原爆が投下された時に胎児だった人も対象になります。

被爆体験者　岩本江津子さん（85）
「（助成）してもらった方がいい」「病院通いばかりしているから（医療費が）バカにならない」

申請した男性（93）
「今までずっと待っていた」

申請した男性（88）
「ちょっと遅かったな、と思うけど多少でも（申請が）パスしたら助かるなと」

被爆者認定とは異なるため、被爆者援護法に基づく健康管理手当などは支給されません。

申請した男性（93）
「なんで長崎は取れないとかな」

岩本江津子さん（85）
「先が長くないから（被爆者と）認めてもらいたい」

手続きには申請書と医療機関の診断書などが必要で、受給者証の交付まで約1，2カ月ほどかかりますが、2024年度内に申請すれば12月までさかのぼって医療費が支払われるということです。

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