新潟県庁で12月3日、能登半島地震を踏まえた『防災対策検討会』が開かれ、専門家や防災関係団体の関係者などが出席しました。
元日に発生した能登半島地震では、石川県内で集落の孤立により、被災状況の確認に時間を要するなど、孤立地域への対応が課題となっていました。
これを受け、3日の会議では、県内で孤立するリスクが高い地域でアンケート調査を行い、その結果をもとに、防災対策を強化する案や平時からドローンを活用して薬などを届ける実証実験を行う案などが示されました。
【防災対策検討会 関谷直也 座長】
「けっこう色々な委員から意見が出てきたので、事務局の方と相談したい」
検討会は今回出された意見を踏まえ、今年度中に報告書を取りまとめる方針です。
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