2050年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が44・3%に達する――。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。20年から30年間で6ポイントほど上昇し、単独化が加速する実態が浮き彫りになった。
推計は社人研が5年に1度とりまとめており、今回は20年の国勢調査をもとに、20～50年の世帯数を推計した。
世帯総数は20年が5570万世帯で、30年の5773万世帯をピークに減少する。全世帯に占める単独世帯（世帯人員が1人の世帯）の割合は、20年の38・0%が50年には44・3%と6・3ポイント上昇する見込み。33年には全世帯の平均人数が初めて2人を割り込むという。
単独化は想定以上のスピードで進んでいる。15～40年を推計した前回（18年）は、30年に37・9%、40年に39・3%と見込んでいたが、今回は30年に41・6%、40年に43・5%と、それぞれ4ポイント程度上ぶれした。（吉備彩日）
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