政治資金規正法の改正案を巡り、自民党は政策活動費を廃止する一方で一部の支出を非公開にできる例外規定について結論を先送りする案を野党側に提示しました。
自民党は政策活動費の廃止の対象について「政党または国会議員関係政治団体」に限っていますが、野党の主張に応じて「すべての政治団体」を対象とすることも検討しています。
一方で、党の支出を一部非公開にできる例外規定については結論を先送りし、法案の付則に検討事項として盛り込む考えを野党側に伝えました。
立憲民主党は「自民党が不祥事を起こしたのに先送りはおかしい」として拒否しました。
自民党はこのほか、政治資金をチェックする第三者機関の設置について公明党と国民民主党が提出した案に同調することも検討しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
