岸田総理大臣は政治資金規正法の改正について、「自公協議を今週中にも取りまとめるよう指示した」と明らかにしました。
岸田総理は報道陣の取材に応じ、法改正に向け、6日、自民党の実務者に対して今週中にも公明党と内容をまとめるよう「協議の加速を指示した」と説明しました。
また、「中身については今の時点で控えたい」としたうえで、「今国会中に政治資金規正法の改正の実現に向けて全力で取り組む」と強調しました。
自民党は、これまで使途を公開する義務がなかった政党が議員個人に渡す「政策活動費」について、使い道を公開する方向で調整に入っています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
