教員不足の解消に向け、文部科学省は教職大学院以外の大学院を卒業し教員になった人についても、奨学金を返済免除の対象にする新たな方針を打ち出しているが、30時間以上の学校などでの教育実習を返済免除の条件とすることが新たにわかった。

文科省は優秀な教員の担い手を確保するため、教職大学院出身者だけでなく、ほかの大学院の卒業者でも教員になった人を対象に奨学金返済を全額免除する方針を決めている。

政府関係者によると、この返済免除制度は、学校での教育実習や社会福祉施設などでの実習を合わせて30時間以上履修するなどした人を対象にすることが、新たにわかった。

教職大学院を卒業した元小学校教員に話を聞くと、免除の対象を大学院だけでなく学部にまで広げて、お金が厳しい学生を対象にするのが良いのではないかということだった。

また、教職大学院を卒業した中学校教員は、教員不足解消のためには、「教員の仕事を減らすことが大事。もっと仕事を切り分けることができる」と話した。

この制度の具体的な運用について、文科省はあす9日にも全国の教育委員会に通知する方針。

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