官民一体となり熱中症の患者数削減を目指します。高知市と企業などの関係者が熱中症への対策を話し合う会議開かれました。
13日、高知市で開かれた「熱中症対策健康会議」。これは大手製薬会社・大塚製薬と高知市が開いたものです。大塚製薬は官民一体となって熱中症患者を減らすための取り組みを、2022年から全国各地で行っています。
13日は高知市や民間企業などから24人が出席しました。会議では大塚製薬の担当者から、高知県は人口10万人あたりの熱中症搬送者数が全国7位であることや、よさこい祭りの期間中に熱中症の患者が増加傾向にあることなどの説明を受けました。
またそれぞれの企業や団体がこの夏に取り組む熱中症対策を紹介しました。高知市からはオーテピアなどの公共施設を「クーリングシェルター」と呼ばれる休憩場所として指定するための準備をしていることや、よさこい祭振興会からは観光客や踊り子へLINEを使って注意喚起をすることなどが報告されました。
桑名高知市長
「熱中症にならないためにどうしたらいいのかということを、また、啓発運動というものを官民一体となって進めてまいりたいというふうに考えております」
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