鹿児島県大崎町は、医療機関の閉鎖や医師の高齢化などで町内から近い将来医師がいなくなる事態が懸念されるとして、最大１億円の支援で医療機関の開業を後押しする補助金制度を創設しました。
大崎町・東靖弘町長
「現在、大崎町には３つの医療機関があるが１０数年前からすると半分以下になっており、短期間で激減している状況です」
大崎町では２０２３年までに２カ所の医療機関が閉院し現在、内科を中心とする診療科目の医療機関は３カ所となっています。
さらに、今後は医師の高齢化で、近い将来、医師がいなくなるおそれがあるとしています。
また、大崎町では小児科医が不在の状況が続いていて、乳幼児の予防接種などを隣接する鹿児島県志布志市や鹿屋市で行っていましたが、２０２３年志布志市の小児科が閉院し、現在は鹿屋市の５カ所の病院に頼らざるを得ない状況です。
このため、大崎町は町内に新たに開業する内科と小児科医の医師を募る、補助金制度を創設しました。
この制度では、土地の取得費や建設費の３分の２以内の補助や、年間１００万円を上限とする、固定資産税額の補助を行います。
他にも、医療機器の購入やリース料の補助なども含め、最大１億円を支援します。
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