北方領土問題を巡って岸田総理大臣は元島民らと面会し、高齢化が進むなかで「北方墓参について重点的に働き掛けを行う」と強調しました。

岸田総理大臣
「北方四島交流等の事業の再開に向けて、引き続き政府としてもしっかりと取り組んでいく所存でありますし、これは最優先課題であり、働き掛け続けて参ります」

　北方領土の元島民や北海道の鈴木知事らは総理官邸を訪れ、岸田総理に北方墓参や四島交流事業の早期再開を求めました。

　元島民の平均年齢が88歳を超えるなど高齢化が進むなか、岸田総理は「特に北方墓参について重点的に働き掛けを行う」と応じました。

　元島民らがビザなしで訪問できるビザなし交流などはロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、現在は見合わせています。

　岸田総理は利用機会が減っているチャーター船「えとぴりか」を維持するため、洋上墓参や啓発活動など新たな活用に向けて支援する考えを示しました。

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