■親が働いていなくても1時間300円で「子ども」を預けられる制度　

大阪市は、7月から開始する親が働いていなくても子どもを保育園などに預けられる制度について、市内の17の施設を対象に、およそ650人を受け入れると発表しました。

大阪市が7月から始めるのは「こども誰でも通園制度」です。

これまでは、親が一定時間以上働いていないと子どもを保育園などに預けられませんでしたが、この制度では、親の就労状況に関わらず保育施設を利用できるようになります。

対象は、大阪市内に住む生後6カ月から満3歳未満の子ども（※利用日時点）で、月に10時間まで利用できます。

子ども1人1時間あたり300円で利用でき、生活保護法による被保護世帯は無償で、市民税非課税世帯は1時間あたり60円となります。（※一部施設では利用料以外の実費負担あり）

■7月から段階的に17施設で約650人受け入れ

大阪市で対象となる子どもは1万9000人いますが、7月から段階的に市内の保育所や認定こども園、幼稚園など17の施設でおよそ650人を受け入れるということです。

利用申請については「大阪市こども誰でも通園制度の試行的事業登録申請書」と「こどもの健康及び生活記録表」に必要事項を記載したうえで、各施設が定める方法で来月3日から14日の期間に申請を受け付けます。

■「保育士確保」や「アレルギー対策」などが課題

この制度は、国が掲げる「異次元の少子化対策」の一環として2026年度から実施予定で、京都市や福岡市などで試験導入が進められています。

既に導入している自治体では、保護者から好意的な声が聞かれる一方で、「保育士の確保」や「子どものアレルギー対策」などが課題となっています。

大阪市の横山市長は17日の会見で「関心を表明して頂いたうえで、今回応募して頂けなかった事業者の皆さんの課題認識っていうところを伺っていきたいと思っております」と話し、市内の施設に「こども誰でも通園制度」の課題についてヒアリングを実施する方針を示しています。

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