県と山形地方気象台が共同で発表している「土砂災害警戒情報」の発表基準が、5月23日から変わる。過去の災害事例を踏まえて、より精度の高い情報となり、的確に避難を促す。

「土砂災害警戒情報」は、市町村が出す「避難指示」などの目安となるもので、2006年から県と気象台が共同で発表している。
県によると、現在の基準では、土砂災害警戒情報の発表中に県内で土石流などの重大な災害が発生する確率が、全国平均と比べて低い傾向にあるという。

そのため今回、より的確な情報を示すため基準の見直しが行われた。
具体的には、発表の基準となる危険度を判定するエリアを細分化するほか、過去の土砂災害の発生事例を反映させた基準に改定。また、土砂災害の恐れがない平地などは対象から除外する。

今回の見直しによって、「土砂災害警戒情報」の発表頻度は、これまでと比べ最大で8割程度減少する見込み。

県は、「これまで以上に警戒や避難のための重要な情報になる。土砂災害警戒情報が発表された場合は、避難指示などの情報を確認し、速やかに避難してほしい」と呼びかけている。

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